自宅や最寄の公共施設から、インターネットを利用した住民票の申し込みなどの行政手続きが可能となり、各種公共サービスの提供が電子政府へと移行が進んでいます。身近な地域の区、市、または都道府県のホームページでは市民の声を聞く「公聴」や「アンケート」などの個人情報を入力する画面で、個人情報を守るためにSSLサーバ証明書が利用されています。
また、図書館などでは「書籍の貸出状況」や「利用履歴」の保護にもSSLが利用されています。今やSSLサーバ証明書の導入は、個人情報の入力に敏感な市民に対する行政側の責任となっています。
クロストラストでは、各証明書ごとにバラバラな証明書の有効期間を、お客様のご要望時期に揃えるサービスも行っています。
証明書有効期間を揃えて一括管理する事で、証明書の更新漏れを防ぐだけでなく、作業回数が減らすことができ、また繁忙期を避けて作業が可能となるため、運用コストの削減にもつながります。
まずは、クロストラスト 認証サービス部（support@xtrust.jp）までご相談ください。
